高度経済成長期の日本では、人々の生活水準が向上した一方、様々な社会問題も生じていました。
日本万国博覧会(大阪万博)開催を控えた1970年、「日本に蔓延するマナー違反をなんとか改善できないものか」と考えていた、当時サントリーの社長だった佐治敬三氏。
そんな折、広告を通して公共意識を高める活動を行っていた「広告協議会(Ad Council=アメリカAC)」の存在を知った佐治氏は、「広告は人を説得するための最も有効な手段」と考え、現・ACジャパンの前身となる関西公共広告機構を設立。
現在のACジャパンは、正会員数1064社、賛助会員数51社、個人会員数91名(2015年3月末時点 ACジャパンHPより)によって運営される民間団体であり、運営は会員による会費制で成り立っています。