熊本地震による熊本県内の被害総額については、５月に内閣府が１兆８０００億円から３兆８０００億円に上るという推計値を公表していましたが、県は、実態をより正確に把握しようと、建築物や商工関係など１３の分野で、今月１４日時点の被害総額を独自に試算しました。

それによりますと、最も被害額が大きいのは住宅や家財、宅地などの建築物で、２兆３７７億円と全体の５３．８％を占めています。また、企業の生産設備やホテルの建物など商工関係が８２００億円、道路や橋などの公共土木施設が２６８５億円、農地や農業施設などの農林水産関係が１４８７億円などとなっていて、総額は３兆７８５０億円に上っています。

ただ、今も不通区間がある南阿蘇鉄道の復旧費用などが含まれておらず、被害額は今後、変わる可能性もあるということです。熊本地震の県内全体の被害総額が明らかになるのは初めてで、県は「復旧・復興に向け、市町村の負担が少しでも軽くなるよう、東日本大震災並みの国の支援が受けられるよう要望を続けていきたい」としています。





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