ノロノロと北上した12号とは対照的に、あっという間に接近するため、早めの備えが必要です。
北よりの進路を進んだ場合は、上陸する恐れもあります。
台風10号で大きな被害が発生した岩手県内など普段よりも災害が発生しやすくなっている地域がありますので、一層、警戒をしてください。
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なぜこの組み合わせなのか、なぜそう名づけたのか、謎の多い「シベリア」
ジャムをあしらったロシアの伝統菓子。日本の「ロシアケーキ」のご先祖?
ラッピングも可愛い、ロシア風のチョコレートやキャンディ

確定拠出年金(DC)には企業型と個人型の2つの種類があります。
どちらも制度に加入することで事務手数料が発生しますが、企業型の場合は事業主が負担するため加入している従業員が負担することはありません。
一方、個人型の場合は加入者自身が事務手数料を実費で支払うことになります。
では、何のための事務手数料なのでしょうか?
例えば、個人型DCに加入するためには当然ながら事務手続きが伴います。
この加入手続きの受付事務を行うのが金融機関であり、その多くが加入者への制度に関する情報提供や運用商品の提供を行う『運営管理機関(運管)』です。
この運管の受付事務のための手数料が1つです。
これ以外にもこの制度に加入する場合には複数のプレイヤーが関係するためそれぞれに手数料が発生する構図になっています。
手数料内訳の全体像を図表にしました。

この全体像を見ると真ん中の運営管理機関以外に、国民年金基金連合会(受付事務を運営管理機関に業務委託)、資産管理機関(資産を管理する信託銀行)が登場します。この2つのプレイヤーには固定の手数料が発生します。
なお、加入手続きの際に直接やり取りすることになる表の真ん中の運営管理機関です。この運営管理機関の手数料は各社が自由に設定できます。
そのため手数料を下げて加入者獲得を狙う運営管理機関が複数社いれば各社で競争原理が生まれます。
特に、今回の法改正(2016年6月公布、2017年1月施行)により個人型DCに加入できる対象者が拡大されることで各運営管理機関が加入者獲得を競うことが予想されるため当然値引きを行う運営管理機関が出てくるでしょう。
実際、既に一部ではその動きが出てきています。
さて、この手数料だけを見ると儲かるビジネスでしょうか。
仮に、ある運営管理機関が新たに1万人の加入者を獲得した場合のシミュレーションをしてみます。
少し分かり易くするためにモデルケースを整理しました。

このモデルケースの運営管理機関では、初回の事務手数料は無料としていますので国民年金基金連合会に支払う2,777円分のみになります。
運営管理機関として得られる手数料は、図の右側の月々入ってくる収入部分になります。おおよそ、400万円/月(年間4,800万円)になります。
営業により毎月加入者が増え続けていくことが理論的に起こりえるとしても必要な事務を行うためのコストに対して見合うのかと想像してしまいます。なぜなら事務手続きの負荷が結構重く、申請書の不備率も高いと言われ、そのために多くの事務要員を抱えてアナログな対応をせざるを得ないためです。
しかしこの制度、一度加入してしまえば途中で他の運営管理機関に乗り換える可能性は低いです。
なぜなら、乗り換えることはできますが2ヶ月程度かかりますしその間拠出がストップしてしまいますので乗り換える人は少数派と思います。
この前提で考えれば、運管は加入者を抱え込んだ後(加入後)、加入時にかかったコストを回収しようとします。
地球から約38万kmの距離にある月。大きさの比較は、月を1とすれば、地球は月の3.669倍に
月の軌跡
月のクレーター
月の影の模様は何に見えますか?

DeNAが、合計50億円で買収したと言われるmery, iemoですが、当時は懐疑的な人も多かったかと思いますが、本当に儲かるかもしれない、というレベルまで来ているという話です。
2016年4-6月期の決算を見てみましょう。

全社での売上は383億円でYoY +1%、営業利益は74億円でYoY +83%でした。野球の増収があるとは言え、全社レベルで減収・減益ではなく、増収・増益になってきた、というのは凄いですね。
セグメント別に見ると、
・ゲーム: 売上261億円(YoY -8%)、営業利益67億円(YoY -2%)
・新規事業・その他: 売上23億円(YoY +104%)、営業利益-13億円(前年同期比は-11億円)
という具合になっています。キュレーションプラットフォーム事業を含む「新規事業・その他」がゲームの10%くらいの規模の売上になってきているという点がポイントかと思います。

グラフから読める通り、MAU1億人で、四半期10億円くらいの売上にまで成長しています。(ただし、MAUは複数デバイスからのアクセスは重複カウントされています)
従って、非常に大雑把に言うと、「MAUあたり月3.3円の広告売上」ということが言えそうです。
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09-05 23:20
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09-05 19:10
沖縄付近で熱帯低気圧が発生
ついに上場したLINE。株価も好調のようですが、2016年4-6月期の決算を詳しく見てみたいと思います。
まず最初に、LINEの伸びしろがどこにあるのか、というのを見た上で、Facebookと比較して、どのくらいまで売上が増えるのか?というのを推測してみたいと思います。
LINEの全体売上を見てみます。

セグメントとしては、以下の4つに分けて公開されています。
・コミュニケーション(スタンプなど)
・コンテンツ(ゲームなど)
・広告
・その他(求人、決済など)
全体としては、YoYでは順調に見えますが、QoQでは伸びが止まってきているようににも見えます。
1つずつセグメントを見てみましょう。まずはコミュニケーション(スタンプなど)です。

QoQで横ばいか減少傾向にあります。スタンプで売上がこれだけあるのは凄いことだと思いますが、特に日本のユーザーはもう一巡してしまった印象でしょうか。
次はコンテンツ(ゲームなど)。

MAU、売上ともに横ばいか減少傾向です。規模が大きいのはこちらも同じですが、ゲームはヒット作が出るか出ないかで大きく上振れ・下振れがあるビジネスであることも事実なので、ヒット作待ち、という印象です。
最後に、広告。

こちらは、LINE広告の「パフォーマンス型広告」が始まったばかりであるにも関わらず、非常に好調です。LINE NEWS面に広告を出す、所謂タイムライン型の広告で、Facebookなどに近い形になっています。
以上から読み取れることは、一番伸びしろがありそうなところは、間違いなく「パフォーマンス型広告」だということはお分かりいただけると思います。
https://www.wowapp.com/w/kaoru.ikeda/Kaoru-Ikeda
中国=ネット後進国、というイメージをお持ちの方が多いかもしれませんが、もはやそんなことはありません。むしろ日本より(場合によってはシリコンバレーより)も進んでいるというステージに来ているケースがほとんどです。
今週のAppleのカンファレンスWWDCでも、キーノートの中で、中国のネットサービスが登場するシーンが多々ありました。(日本のサービスで登場したいのはLINEだけだったと思います。それもロゴだけ。)
今まではアメリカ(シリコンバレー)だけを見ていれば、ネットの最新トレンドが分かったという時代だったと思いますが、これからは中国のトレンドも見逃せません、という話です。

中国は過去10年間でGDPが4倍以上に成長しています。内訳は、図にある通りですが、GDPの50%超がサービス産業で、GDP成長のうち87%がサービス産業によるものです。
このうち、ネット産業がどの程度貢献しているのでしょか。以下で詳細を見ていこうと思いますが、規模感だけではなく、既存産業をネットが凌駕している様子にはすさまじいものがあります。アメリカや日本といった「ネット先進国」とは全く異なる成長をしている点に注目してみてください。
「中国なんて私・僕のビジネスに関係ない」と言っていられる時代はもう終わると思います。間違いなく世界最大のネット大国になる中国を無視していられる時代は終わるでしょう。これまではシリコンバレーから「輸入」されるサービスが多かったかと思いますが、今やものによってはシリコンバレーよりも圧倒的に進んでいるのが中国です。
以下で、「中国のインターネットで知っておくべき5つの事実」を整理します。

既に日本の人口の約6倍のネット人口がいます。人口比で約半分がネットに繋がっていますが、年成長率はYoY +6%と鈍化しています。

日本有数のサーフスポット・鵠沼海岸から程近いところに完成したシェアハウス「etoile de mer(エトワール・ドゥ・メール)surfers lounge & sharehouse」。フランス語で「ヒトデ」を意味する名がついたこの家には、こだわりと温もりが込められています。
海へと誘う潮の香り。サーフボード片手に辺りを歩く人々。鵠沼の日常に溶け込む青い家で、人々がひとつ屋根の下で暮らしを共にしています。
フランス南東部・地中海沿いに位置し、イタリアとの国境にも接するプロヴァンス=コート・ダジュール地域圏。この地にある食堂「エトワール・デ・メール」に着想を得たのが「etoile de mer」です。
本家よろしく、こちらのetoile de merも海まで徒歩3分という好立地。ウッドデッキに出ればシーブリーズを肌で感じられ、海際ならではの空の広さもたっぷりと感じることができます。

建物の1階部分にはサーファーズラウンジが併設されており、居住者以外の方々も利用できるようになっています。白を基調としたゆったり空間にはこだわりの音響システムが組まれており、心ゆくまでくつろげるスペースに。
サーフボードラックとシャワーも設置予定なので、ここを湘南サーフィンライフの拠点にすることも可能。波に乗る前に、あるいは乗った後にリラックスできるスペースは人々の会話も生まれやすく、鵠沼エリアにおけるサーフカルチャーの交差点になるでしょう。
なお、早朝からオープンし、夕暮れ過ぎまで開かれるのも魅力のひとつ。出勤前の朝活を始めるポイントにもなります。



階段を登った上にはシェアハウスがあります。高く広い空の下、開放的なウッドデッキがみなさまをお出迎え。天気が良い日には遠くに富士山を望むこともできるほか、茅ヶ崎や平塚などで打ち上げられる花火も見られるとのこと。
リビングは天井が高く、素敵なテーブルとソファがラグジュアリー感を醸し出しています。この家具、実はとても高価なのだそうですが、「使ってこそ家具だから」というオーナーたっての希望で置かれているそう。ゆっくり腰掛けると、その心地良さから離れられなくなってしまいそうです。



今回は、現在空室となっているお部屋を見せていただきました。キッチン、お風呂などが別にあることを考えれば、部屋は人ひとりが暮らすにはちょうどいい広さ。ドアもカギでロックが掛けられるようになっているので、プライバシー対策もバッチリ。
さらにこの部屋はリビング同様天井が高めで、実際の面積よりも広く感じられます。周囲の白い壁にも清潔感があり、東向きの窓からは一日の始まりを告げる朝日が差し込むなど、暮らしやすそうな印象を受けました。


夜になると、住人であるレイコさんとマキさんが帰宅。部屋を案内してくださったユウキさんと話し合って、この日は近くのスーパーへと買い出しに。そこで買ったものをみんなでつまみながら、お話を伺うことにしました。
「もともと地元が海の近くなんです」と話すのは、横浜でOLとして働くレイコさん。これまでは会社の近くに住んでいたこともあって、家と職場の往復がデイリールーチンだったそう。
「もう、なんだかその生活に飽きてきちゃって。思い立ったその時に行動をはじめて、まだ内装も出来てなかったのに内見を申し込んじゃいました(笑)」

かつては都内のIT系企業で働くキャリアウーマンで、生活拠点も都内に構えていたマキさんですが、こころの豊かさを求めて湘南へ移住。レイコさんと一致したのは「早く家に帰りたくなった」ということ。「この辺りはとっても居心地がいいんです。心も休まるし、人々も温かいし。こっちに移ってきて本当に良かったと思っています」。
湘南の特徴は「人のつながり」だというユウキさん。東京出身で、かつては公務員として働いていました。「自分がやりたいことはなんだろう、ってある日思ったんです。仕事を辞めて、湘南のとあるゲストハウスでスタッフとして働くうちに、この街のことが好きになっていました」。

鎌倉の飲食店で働いていた間、そのお店にやってくる人々のつながり、そして温かさに触れたユウキさん。
「観光でも何度か来てたんですが、実際に住んでみて鎌倉、湘南の良さに気付けました。面白い人がとっても多いし、だいたいの人はどこかでつながっていたんです。常連にはアーティストの方とか住職さんが多くて、そういう人たちが同じ空間で食事をして、にこやかに会話する。そんな楽しい街なんです。ここ鵠沼も似たような雰囲気を感じますね」
背伸びをしない、ゆっくりゆったりとしたスローライフ。サーフカルチャーをその身に感じながら、湘南・鵠沼で新たな一歩をここ「etoile de mer」から踏み出してみませんか。

神奈川県藤沢市鵠沼海岸1-11-8行き方を調べる[PR]

中学生ボランティアの皆さん36名(2016年7月28日愛知県尾張旭市内)





1977年、本塁打数世界新記録を達成した王貞治選手が国民栄誉賞第1号です
国民栄誉賞は内閣総理大臣表彰のひとつ(写真は首相官邸)
国民栄誉賞は、国民に愛されるヒーローをたたえる賞
スポーツ選手やアーティスト、冒険家など、受賞者のジャンルはさまざま
「ソフトバンクとKDDIが最高益=携帯3社、増収増益-4~6月期」という記事に
携帯電話大手3社の2016年4~6月期連結決算が2日、出そろった。国内通信事業が好調だったため、ソフトバンクグループとKDDIは過去最高の純利益を計上。NTTドコモを含む3社とも増収増益だった。
とあるように、携帯キャリアは増収増益の決算が続いています。
役所からの要請で「携帯料金を安くするように」という意図がありつつも、全く安くなっていく気配がありません。
今日は、なぜ携帯料金は安くならないのか、というのを考えてみたいと思います。
以前、「携帯キャリアの1ユーザーあたりの売上・利益いえますか?」で
EBITDAマージン: 30%以上
営業利益率: 20%程度
という分析をしました。ほぼ全ての成人が対象で、これだけの利益率が出るビジネスは恐らく他にない、というレベルで儲かるビジネスです。
なぜこれだけ儲かるか、というと、一言で言えば規制産業だからです。
規制緩和をしようにも、ゼロにすることは出来ません。携帯電話の周波数帯で、誰もが自由に電波を飛ばし始めると、干渉しまくってサービスにならなくなります。従って、特定の周波数帯ごとに、国が認可を与えた事業者だけが電波を飛ばせるようにする、という規制の構造だけは変えようがありません。
現在の携帯キャリア市場を冷静に見てみると、以下のようになると思います。
第一に、大きなパイの増加が見込めません。日本は人口減少に向かうため、携帯電話を持つ人の数は大きく増えることはもうないでしょう。
第二に、スマホ化によって、より多くのデータ通信が起こるため(そして、通信量の増加がこれまでのペースを凌駕するため)多くの設備投資が必要になることも間違いありません。
つまり、マーケットは大きくなりそうにない、コスト(設備投資)は増えそうだ、という状況です。新規参入が起こりえない市場で、こんな状況であれば「値下げは絶対にしない」という戦略を立てるのは、非常に合理的です。
また、ガラケーからスマホへという大きなシフトがあるので、その端末変更の際に、他社のユーザーを奪うために、マーケティングコストを投下する、というも非常に合理的です。強いて言えば、スマホ化するタイミングで「値上げ」するというのが合理的で、各社ガラケーの料金プランよりもスマホの料金プランを上げていると思います。
これらは、政府が「お前ら料金高いから何とかせよ」と言ったところで、携帯キャリアも上場会社ですから、それに「ハイハイ分かりました」と言うわけにいかないことくらいは、高校生でも分かると思います。
日本ではこれまで、携帯電話の電波免許は、総務省が(勝手に)定めた事業者にのみ付与されてきました。
他方、アメリカなどでは、各周波数帯ごとにオークションが行われ、一番高い値段でビッドした事業者にその周波数帯免許が付与されます。
周波数を「密室」で決めるのではなく、オークションにすれば、新規参入が増えて競争が起こり、料金が安くなるのでしょうか?
周波数オークションを行えば、新規参入が増え、サービス面での競争は起こるかもしれませんが、携帯料金が安くなるかどうかは、個人的には非常に微妙だと思っています。
携帯キャリアから見れば、周波数取得にかかるコストが増えるので、料金を上げるインセンティブが働きます。他方、新規参入者はサービス面での差別化や料金の差別化をして、料金を下げる圧力をかけてくるようになるかと想定されます。
他方、このビジネスの肝は、全国でつながるネットワークを作ることが重要なので、新規参入者が、高額を払って周波数オークションに勝ち、その上で全国にアンテナを立て巡らせて、更に、既存のキャリアよりも安い値段でサービスを提供する、というのは相当難しい気がします。一体、どれだけの時間とお金を投資しなければならないのか、と気が遠くなるレベルです。
アメリカでは周波数オークションが実施されていますが、結局のところ、主要な携帯キャリアは4社固定で、それ以外にある小さいキャリアは、多くの場合、主要4社のどこかに買収されていきます。実際、上述ような超高額、超長期に渡る投資に耐えうるだけの会社なんてないんだと思います。
(もちろん違う考え方もあると思います。例えば、池田先生のこちらのご意見をご覧ください。)
周波数オークションで新規参入を増やして競争を増やす以外にも、もう少しマイルドなやり方があります。それがMVNOです。
MVNOとは、既存の携帯キャリアが設備投資した回線をOEM的に、別の会社に貸し出して提供されるサービスです。
周波数オークションで新規参入する場合、「サービス」と「料金」の両方で競争が起こりますが、MVNOの場合は、「サービス」は既存の携帯キャリアが定めたものでしか提供できないため、差別化要素は実質上「料金」のみになります。
日本では、政府がドコモに対してMVNOでの回線開放、料金値下げをプッシュしているためか、最近非常に活性化していると言えます。
MVNOで回線を開放すれば、MVNO業者が増えて、MVNO業者は(価格しか差別化要素がないので)低料金で参入するため、携帯料金が下がりそうなものですが、現実にはそうはなっていません。
一番大きな要因は、多くのMVNO業者が、携帯端末の分割払いに対応していないからでしょう。
スマホが高度化するにつれて、携帯(スマホ)端末の値段は高騰しています。iPhoneなどは10万円近くする超高級機種で、見方によってはノートPCよりも高価だとも言えます。
この10万円近い高級品を一括払いで買える人は非常に少ないでしょう。ましてや、既存の携帯キャリアが、分割払いでの支払いに対応している中、わざわざ一括払いで買うユーザーは限られると思われます。
この「端末の分割払い」が解決しない限り、MVNO業者がシェアを取ることは難しいのではないかと思います。個人的には、楽天モバイルがMVNOでシェアを増やしているのは、いち早く、端末の分割払いに対応したからだと思っています。金融ビジネス持っている楽天であれば、携帯端末の料金を分割払いにするのはさほど難しくなかったはずです。
楽天モバイル以外にも、多くのMVNOが端末の分割払い対応を始めていますが、楽天モバイルが最もアグレッシブに「端末込み」プランを全面に出している気がしていて、そしてそれが一番正しいと思うのです。
以上を踏まえて、既存携帯キャリアの戦略を見てみましょう。
まずはNTTドコモ。ドコモは、MVNOへの回線開放をある意味義務付けられています。親会社の株主が政府であることもあり、「税金で作り上げたインフラを他社にも開放せよ」と言われると開放せざるを得ません。
現在のドコモを見ていると、この一見不利な状況を上手く利用しているように思えます。詳細は下に書きますが、他の2社がMVNOで回線を広く開放することにあまり積極的でないため、ドコモの考え方としては、
競合2社にユーザーを取られるくらいなら、(ドコモ回線の)MVNOに流れてもいいや
と考えているような気がしています。つまり、既存のドコモユーザーが(例えば)KDDIに移ると、ドコモはマイナス1、KDDIはプラス1なので、パイが増えない市場ではダメージが非常に大きいです。他方、既存のドコモユーザーが、IIJモバイルに移れば、少なくても競合2社のユーザーは増えないので「まぁ仕方ないか」と言うこともできそうです。
この(自社回線を利用する)MVNOへの流出をある意味許容することで、自社の料金を下げないようにしているとも言えるでしょう。
次にソフトバンク。ソフトバンクは、MVNOでの回線開放を積極的に行っているイメージが全くありません。他方、ワイモバイルという「廉価版ブランド」で廉価版サービスを提供しています。ワイモバイルはソフトバンク本体に比べると、ショップ等でのサービスは限定的、端末もシンプルな低価格帯主体、その代わり、価格も安いという体系です。
ソフトバンクからすると、自社ユーザーが、(ドコモ回線の)MVNOへの流出を食い止めるために、ワイモバイルを「MVNO潰し」として使っているのでしょう。
実際、「KDDIとNTTドコモ、手放しで喜べぬ好決算 4~6月 」という記事では、
両社の代わりに個人顧客を増やしているのは楽天モバイルのようなMVNOだ。ソフトバンクも別ブランド「ワイモバイル」で月々の通信料は1980円という低価格で攻勢をかけた。4~6月期のソフトバンクの契約回線純増数(ワイモバイル含む)は前年同期の5倍超の11万件だった。
「ソフトバンクのワイモバイルへの顧客流出がみられる」(KDDIの田中孝司社長)、「ドコモの従来型携帯電話からワイモバイルに移行するお客様がいる」(ドコモの吉沢和弘社長)。両トップの発言には将来の収益を生む顧客基盤の侵食への危機感がにじむ。
とあります。
最後にKDDI。KDDIは、実はMVNO関連の話題では一番分が悪いです。電波が、国際標準のGSMではなくCDMAであるため、多くのSIMフリー端末がKDDIネットワークにつながりません。従って、MVNOを提供しようにも、MVNO業者がKDDIネットワークに対応する端末を仕入れるのが非常に大変であるため、困難を極めます。
KDDIもMVNOにあまり積極的ではないようです。mineoがKDDI回線でMVNO事業を提供しています。mineoは、KDDI回線だけだと、端末調達が難しいと判断したためか、ドコモ回線にも対応するなど、この「CDMA対応端末問題」が大きな頭痛の種であることには変わりがありません。
本題に入ります。タイトルで「3極化する携帯ユーザー」と書きました。
以上を読んでいただければ、携帯電話の料金は、以下の3つのパラメーターで決まっていると言える気がします。
・ショップ等での対面サービス
・端末の分割払い
・通話・データ品質
その上で、「3極化」の詳細を書いてみます。
一層目は、これまで通り、既存の携帯キャリアを使い続けるユーザーです。この人達は、携帯キャリアのショップで対面でのサービス、端末の分割払い、最高級の通話・データ品質を望むユーザーです。この層が一番高い料金を払い続けることになります。
二層目は、端末の分割払いは望むものの、対面でのサービスや通話・データ品質は多少犠牲にしても良いと考える人達です。この層は、ワイモバイルやmineo、楽天モバイルなどの「準キャリア」のユーザーになるでしょう。
この層での差別化要因は、料金以外にも、「端末の豊富さ」になると思われます。この点では、ワイモバイルに一日の長があります。iPhone 5sを扱っているからです。mineoや楽天モバイルなどMVNO勢が対抗するには、「最新版のiPhone」も分割払いで売れるようにする、というのが一番の近道でしょう。(普通に、AppleからSIMフリーiPhoneを仕入れて、債権化して売ればいいだけのような気がしますが、これは出来ないのでしょうかね...)
三層目は、携帯キャリアのショップで対面でのサービス、端末の分割払い、最高級の通話・データ品質の全てを犠牲にしても低料金を好むユーザー層で、これらのユーザーはMVNOを利用することになるでしょう。端末はSIMフリー端末を自分で入手でき、対面でのサービスは不要で、多少データ品質が落ちてでも低料金を好むユーザーです。