[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
ただいまコメントを受けつけておりません。
熊本県内では１６の市町村で合わせて３１００戸余りの仮設住宅の建設が計画されていますが、このうち４割近くがまだ着工できていないことが分かりました。地権者との交渉に時間がかかっていることなどが原因で、各市町村は用地の確保を急ぐことにしています。
一連の熊本地震で、熊本県内では８０００棟余りの住宅が全壊し、１６の市町村が仮設住宅の建設計画を進めています。
ＮＨＫが２３日の時点で各市町村に取材したところ、建設が計画されている戸数は、益城町で１２００戸、熊本市で４５０戸、御船町で４００戸などで、１６の市町村で３１４３戸に上っています。
しかし、２４日までに着工したのは、このうち１９４５戸にとどまり、およそ３８％に当たる１１９８戸がまだ着工できていないことが分かりました。
用地の確保が進まない理由について、各市町村は、公有地が被害を受けたため市町村の判断ですぐに建設できる土地が少ないことや、民間の土地を探しているものの所有者との交渉や地盤の調査などに時間がかかっていることなどを挙げています。
今後、住宅被害の調査が進むにつれて必要な仮設住宅の数が増えるところもある見込みで、各市町村は用地の確保を急ぐことにしています。
仮設住宅の着工が遅れている最大の理由は、建設用地が思うように確保できないことです。
およそ３６０棟の住宅が全壊するなど大きな被害が出た熊本県御船町は、４００戸の仮設住宅を建設する計画ですが、これまでに着工できたのは６５戸にとどまっています。
町は当初、町営のグラウンドなど、まとまった広さが確保できる複数の町有地に仮設住宅を建設しようとしましたが、地面に亀裂が入るなどの被害が確認され、建設できないことが分かりました。
このため町は、被害がなかった農地など民間の土地に建設できないか検討を進めていますが、地権者との交渉や地盤の調査などに時間がかかっているということです。
御船町建設課の作田豊明係長は「町有地に建設できないのは想定外の事態だが、地震の発生からすでに１か月以上たっており、被災した方のためにも一日も早く建設できる土地を確保したい」と話しています。
一方、１９００棟余りの住宅が全壊した熊本市は、当初、仮設住宅は建設せず、被災者に民間の賃貸住宅に入居してもらい賃料を行政が負担する「みなし仮設」ですべて対応する方針でした。しかし、一部の地域で住民からの要望が相次ぎ、先月末になって仮設住宅の建設を決めたため、着工できたのは計画のおよそ３分の１にとどまっています。
市によりますと、当初、「みなし仮設」で対応する方針にしたのは、都市部で賃貸住宅が多く、仮設住宅を建設しなくても被災者に十分に住居を提供できると見込んだからだということです。
しかし、市の中心部から１５キロほど離れた熊本市南区の一部の地域では、賃貸物件が少ないことや、農作業の繁忙期を迎えた農家などから自宅近くで生活したいという要望が多く寄せられたため、市は先月３０日になって方針を転換し、この地域とその周辺に仮設住宅を建設することを決めました。
市は用地の確保に当たっていますが、予定している４５０戸のうち、これまでに着工できたのはおよそ３分の１に当たる１６６戸にとどまっています。
地震で自宅が全壊した南区城南町鰐瀬地区の農家、米田満也さん（６４）は、来月の田植えを控え、農作業が本格化する時期に自宅を離れることはできず、近隣に入居できる賃貸住宅もないとして、周辺の１３の自治会と連名で市に仮設住宅の建設を要望しました。今は比較的被害の少なかった自宅の台所付近や車の中で寝泊まりする生活を続けています。米田さんは「この時期は朝晩田んぼに行って水の管理や害虫の駆除をしなければならず、自宅を離れられません。一日も早く自宅のそばに仮設住宅を作っていただければ」と話していました。
テント
http://mp.moshimo.com/article/search?words=%E3%83%86%E3%83%B3%E3%83%88&shop_id=618880&signature=SD
[1回]