この『東海地震』の直線予知を知るための情報が気象庁から発表されています。情報は3段階に分かれています。

【東海地震予知情報】
東海地震が発生するおそれがあると認められ、内閣総理大臣から「警戒宣言」が発せられた場合に発表される情報です。「警戒宣言」が発せられると、地震災害警戒本部が設置されます。
そして私たち住民に対しては、津波やがけ崩れの危険地域からの住民避難や鉄道や一般車両をはじめとした交通規制、銀行や百貨店等の営業中止などの対策が実施されます。

【東海地震注意情報】
観測された現象が東海地震の前兆現象である可能性が高まった場合に発表される情報です。
情報が発表されると、災害時用援護者の避難対策や、必要に応じて児童・生徒の帰宅等の安全確保対策、対象地域への長距離列車の進入禁止といった「準備行動」がとられます。

【東海地震に関連する調査情報】
「臨時」と「定時」の2種類あります。「臨時」は観測データに通常とは異なる変化が観測された場合に発表される情報です。一方で「定時」は毎月の定例の地震防災対策強化地域判定会(以下、判定会)で評価した調査結果を発表する情報です。
いずれも防災対応は特に必要ありませんが、日頃から東海地震への備えは忘れないようにしましょう。

なお、「予知情報」による事前の避難や警戒行動があれば、建物の全壊棟数約3万棟、被害額は約6兆円減らすことができ、さらに死者数は2300人にまで減らすことができるとも言われています。
『東海地震に関する情報』は気象庁のホームページなどで確認できます。「いつか」は「明日」かもしれません。今夜は、あなた自身を、そして身の回りの人を守るための備えを始めてみませんか?